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設立趣旨

 

 

 

「エネルギー・原子力政策懇談会」への
名称変更に伴う「今後の展開についての考え」

 

 3月11日に東日本を襲った地震・津波は、3万人に近い死者・行方不明者出すという言葉を失う事態になりました。また東京電力福島第一原子力発電所はこれまでにない空前のマグニチュード9.0の地震には耐えたものの、十数㍍の高さの津波襲来で、原子炉建屋の非常用電源が破断して、原子炉内部の冷却が困難になり、放射性物質の飛散、周辺住民の避難という事態が起き、今なお予断を許さない状況が続いております。
 原子力発電の「止める」「冷やす」「閉じ込める」という、これまでの日本の原子力技術の基本である事故処置のうち、空前の震度にもかかわらず「止める」機能は果たされたと思われます。しかし巨大津波による非常用電源などの破損による「冷やす」「閉じ込める」が、機能しなかったことは技術的に十分に検証されなくてはならないことと思われます。
 今回の事故に対して世界的にも原子力発電の見直しの動きが起きています。国内でも、2020年までに9基、2030年までに14基以上の新増設を行い、今後の日本の成長を担保する総発電量の40~50%を原子力発電が担うという、昨年「エネルギー基本計画」に掲げた政策目標が、このままでは見直しを余儀なくされる可能性が高まっています。また、福島以外の既設の原子力発電所の運転まで制約されることになれば、停電など国民経済に及ぼす影響は計り知れないものがあります。
 このままに現状に手をこまねいているだけでは、戦後65年営々として築いてきた日本の科学技術への世界的な信頼を崩壊させかねず、いまこそ日本がもてる科学技術の粋を結集して、原子力発電再興計画を練って行かなくてはならないと思います。
さらに地球温暖化対策、また日本の成長戦略としても原子力発電の活用がいかに重要な鍵となるかについて、長期的視点に立って今こそ冷静に考えていかなくてはならないと考えます。また今回の事態が少子化、高齢化時代に入っている日本にとってどのような意味を持つのか、グランド・デザインをエネルギー政策の上からも国民に提示していかなくてはならないと思います。
 早期にエネルギー政策の中での原子力発電のあるべき姿について、グローバルな視野に立った検討を進め、また今回の事故の技術的検証をキチンと進めることによって国民的合意形成をえなくてはならないと思います。

原子力発電問題の仕切り直しをする意味で、原子力についての各界の有力者がメンバーとなって発足した「原子力ルネッサンス懇談会」を「原子力再興懇談会」、あるいは「エネルギー政策懇談会」などに名称変更をして、早期にエネルギー政策の中での原子力の復興計画立案をこの会で検討すべきと考えます。その成果をできるだけ早期に事態の推移を踏まえ、具体的な提言としてまとめ、政府に提出をしたいと思います。

(2011.4.25更新)